釜石市議会 2019-10-07 10月07日－01号
第６款農林水産業費には、地域、集落の農業者との話し合いに基づき、担い手の確保や農地の集積、集約化など農業の将来のあり方などを明確化するため、農地所有者へのアンケート調査や地図を活用した現況把握、コーディネーター役を担う者を対象とした研修会等を行いながら、人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の実質化を加速させ、持続可能な農業を実現させる人・農地問題解決加速化支援事業や、東日本大震災による被災者の住宅再建
第６款農林水産業費には、地域、集落の農業者との話し合いに基づき、担い手の確保や農地の集積、集約化など農業の将来のあり方などを明確化するため、農地所有者へのアンケート調査や地図を活用した現況把握、コーディネーター役を担う者を対象とした研修会等を行いながら、人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の実質化を加速させ、持続可能な農業を実現させる人・農地問題解決加速化支援事業や、東日本大震災による被災者の住宅再建
地域農業マスタープランは、国が定める人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、それぞれの集落・地域における今後５年から10年先を見据えた農業のあり方について、地域の農業者とともに計画化するものでございます。
６款１項３目農業振興費の人・農地問題解決加速化支援事業費につきましては、平成25年度まで一関地方農業再生協議会が事業主体となって行ってきた農業経営法人化支援補助金の交付について、平成26年度から市が事業主体となりますことから、平成26年度に法人化が見込まれます６組織に対し、県から10分の10の補助を受け、法人化の経費として１組織当たり40万円を交付するものであります。